【監修】北野 大
【執筆】上林山博文（環境・難燃コンサルタント）［第１章］
大越雅之（岐阜大学）［第２章，第４章］
小林恭一（東京理科大学）［第３章３－１，４，５］
西澤 仁（西澤技術研究所）［第３章３－２，第７章］
鈴木淳一（国土技術政策総合研究所）［第３章３－３］
福島麻子（一般財団法人 化学物質評価研究機構）
［第５章５－１，２］
窪田清宏（化学物質評価研究機構）
［第５章５－３～５］
宮地繁樹（株式会社ハトケミジャパン）
［第５章５－６］
恒見清孝（産業技術総合研究所）［第６章］
「難燃学」とは主に難燃剤に焦点を当て、社会財産（家具・家電、建物、車両、生活用品等）を不燃化、難燃化することにより、火災で損失する貴重な人命、財産等に対するリスクを可能な限り減らし、それに伴う社会的影響を最小化するための総合的な学問として提唱するものです。
本書では「難燃学」を考えるうえで欠くことのできない難燃剤について、適用例、規制、リスクトレードオフ、人の健康や環境生物への影響をできる限り小さくする、今後の 開発の方向性などを解説しました｡
”燃えない社会”を実現するには難燃剤の適正使用に向けた安全基準の設置や社会と調和するあり方等の議論が必要です。
難燃剤に関係するメーカー、商社、ユーザー、研究者・専門家など必携の書です。
本書では「難燃学」を考えるうえで欠くことのできない難燃剤について、適用例、規制、リスクトレードオフ、人の健康や環境生物への影響をできる限り小さくする、今後の 開発の方向性などを解説しました｡
”燃えない社会”を実現するには難燃剤の適正使用に向けた安全基準の設置や社会と調和するあり方等の議論が必要です。
難燃剤に関係するメーカー、商社、ユーザー、研究者・専門家など必携の書です。
目 次
推薦の言葉
刊行に当たって－難燃学の勧め
第１章 難燃剤とは
１．１ はじめに
１．２ 難燃剤の種類と用途
１．３ 難燃剤の必要性
１．３．１ 身近なところにある難燃剤
１．３．２ なぜ難燃剤を添加するのか
１．３．３ 火災安全性の基準
１．３．４ 安全性の確認試験
１．３．５ 避難時間を確保する難燃剤
１．４ 難燃剤の歴史
１．４．１ 臭素系難燃剤の歴史
（１）臭素の発見
（２）臭素はハロゲン族元素
（３）臭素は自然界に大量に存在する
（４）身近なところにある臭素化合物
１．５ 難燃剤種類別の推定需要量と今後の見通し
１．５．１ 平成26年版及び令和２年版『消防白書』より
１．５．２ 難燃剤の市場統計データ
第２章 難燃剤の作用機構と高分子の燃焼傾向
２．１ 高分子材料の難燃メカニズムと使用の制限
２．１．１ はじめに
２．１．２ 難燃材料とは
（１）外部添加法
（２）内部添加法
２．１．３ 樹脂材料の難燃機構と難燃化技術概要
２．１．４ 使用の制限
２．２ 樹脂別難燃剤の使用例
２．２．１ 各種ポリマーの燃焼挙動（UL94）
２．２．２ 応用例（1）
２．２．３ 応用例（2）
第３章 難燃剤の利用と難燃規制
３．１ 家具・調度品の難燃規制
３．１．１ 第一着火物
３．１．２ 建築基準法の内装制限と消防法の防炎規制
（１）建築基準法の内装制限
（２）消防法の防炎規制とその対象
３．１．３ 防炎対象物品と防炎物品
３．１．４ 防炎対象物品の推移
（１）防炎制度施行当初（1969年）の防炎対象物品
（２）1972年の防炎対象物品の追加
（３）1978年の防炎対象物品の追加（じゅうたん等）
（４）1986年の防炎対象物品の一部除外（繊維板）
３．１．５ 防炎性能
３．１．６ 防炎製品認定制度
３．１．７ 防炎品の使用量と使用率
（１）防炎品の使用量
（２）防炎品の使用率
３．１．８ 諸外国の制度との比較
３．２ 家電製品
３．２．１ はじめに
３．２．２ 家電製品に適用される電気用品安全法と
各種難燃規格及び難燃性試験方法
（１）電気用品安全法の概要
（２）UL1410に規定されているテレビ荷電部品の
（１）電気用品安全法の概要
（２）UL1410に規定されているテレビ荷電部品の
難燃性規格
（３）家電製品の難燃性試験方法
（４）難燃性家電製品の製作時の課題
（５）家電製品に使用される樹脂及び難燃剤の種類と
（３）家電製品の難燃性試験方法
（４）難燃性家電製品の製作時の課題
（５）家電製品に使用される樹脂及び難燃剤の種類と
特徴
３．３ 建物－建物火災・車両火災と構造物の被害
３．３．１ 家具の燃焼性状
３．３．２ 建築物内の火災と耐火性能試験
３．４ 車両火災と耐火性能試験
３．４．１ まとめ
３．５ 自動車車両の難燃規制
３．５．１ 車両火災件数と車両火災発生率の推移
３．５．２ 消防庁火災報告データの分析
（１）車両火災件数と自動車事故との関係
（２）車両火災件数と放火火災件数との関係
（３）着火物別火災件数
（４）製造物責任法の影響
（５）まとめ
第４章 難燃性能の試験法
４．１ 難燃性の評価・試験法
４．１．１ 樹脂材料の難燃試験
４．１．２ その他の試験方法（発煙量、
３．３ 建物－建物火災・車両火災と構造物の被害
３．３．１ 家具の燃焼性状
３．３．２ 建築物内の火災と耐火性能試験
３．４ 車両火災と耐火性能試験
３．４．１ まとめ
３．５ 自動車車両の難燃規制
３．５．１ 車両火災件数と車両火災発生率の推移
３．５．２ 消防庁火災報告データの分析
（１）車両火災件数と自動車事故との関係
（２）車両火災件数と放火火災件数との関係
（３）着火物別火災件数
（４）製造物責任法の影響
（５）まとめ
第４章 難燃性能の試験法
４．１ 難燃性の評価・試験法
４．１．１ 樹脂材料の難燃試験
４．１．２ その他の試験方法（発煙量、
電線ケーブル試験、車両試験等）
（１）電線ケーブル
（２）事務機器
（３）半導体封止材料
（４）建築材料
（５）車両材料
第５章 化学物質としての規制
５．１ 化学物質審査規制法
５．１．１ 制定の背景
５．１．２ 対象とされる化学物質
５．１．３ 改正の歴史
（１）1986年の改正
（２）2003年の改正
（３）2009年の改正
５．１．４ 化学物質審査規制法の体系
５．１．５ 難燃剤の規制状況
５．２ 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
（１）電線ケーブル
（２）事務機器
（３）半導体封止材料
（４）建築材料
（５）車両材料
第５章 化学物質としての規制
５．１ 化学物質審査規制法
５．１．１ 制定の背景
５．１．２ 対象とされる化学物質
５．１．３ 改正の歴史
（１）1986年の改正
（２）2003年の改正
（３）2009年の改正
５．１．４ 化学物質審査規制法の体系
５．１．５ 難燃剤の規制状況
５．２ 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
（POPs条約）
５．２．１ 加盟国の義務
（１）製造・使用の禁止
（２）貿易上の禁止・制限
（３）新規及び既存化学物質のPOPs性状を考慮した
５．２．１ 加盟国の義務
（１）製造・使用の禁止
（２）貿易上の禁止・制限
（３）新規及び既存化学物質のPOPs性状を考慮した
審査と規制
（４）非意図的生成物の排出削減
（５）ストックパイル及び廃棄物の処理
（６）その他
５．２．２ POPRC
５．２．３ 検討手順及び判定基準
５．２．４ POPRC設立後に審議された難燃剤
（１）ポリ臭素化ジフェニルエーテル（PBDE）
（２）ヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）
（３）デカブロモジフェニルエーテル
（４）短鎖塩素化パラフィン（SCCP）
５．２．５ POPRCの今後の動向
５．３ REACH
５．３．１ 概要
５．３．２ REACHの構成
（１）登録
（２）評価
（３）認可
（４）制限
５．３．３ REACHにおける臭素系難燃剤
（１）認可
（２）制限
５．４ RoHS指令
５．４．１ 概要
５．４．２ RoHS指令における臭素系難燃剤
５．５ WEEE指令
５．５．１ 概要
５．５．２ WEEE指令における臭素化難燃剤
５．６ 米国における化学物質規制
５．６．１ Toxic Substances Control Act（TSCA）
（１）TSCAの概要
（２）TSCAにおける難燃剤規制
５．６．２ Federal Hazardous Substances Act（FHSA）
（１）FHSAの概要
（２）FHSAにおける難燃剤規制
５．６．３ 州法における難燃剤規制
（１）Proposition 65
（２）カリフォルニア州における難燃剤規制
（３）ミネソタ州における難燃剤規制
第６章 リスクトレードオフ
６．１ リスクとリスクトレードオフの概念
６．２ 臭素系難燃剤からリン系難燃剤への代替による
（４）非意図的生成物の排出削減
（５）ストックパイル及び廃棄物の処理
（６）その他
５．２．２ POPRC
５．２．３ 検討手順及び判定基準
５．２．４ POPRC設立後に審議された難燃剤
（１）ポリ臭素化ジフェニルエーテル（PBDE）
（２）ヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）
（３）デカブロモジフェニルエーテル
（４）短鎖塩素化パラフィン（SCCP）
５．２．５ POPRCの今後の動向
５．３ REACH
５．３．１ 概要
５．３．２ REACHの構成
（１）登録
（２）評価
（３）認可
（４）制限
５．３．３ REACHにおける臭素系難燃剤
（１）認可
（２）制限
５．４ RoHS指令
５．４．１ 概要
５．４．２ RoHS指令における臭素系難燃剤
５．５ WEEE指令
５．５．１ 概要
５．５．２ WEEE指令における臭素化難燃剤
５．６ 米国における化学物質規制
５．６．１ Toxic Substances Control Act（TSCA）
（１）TSCAの概要
（２）TSCAにおける難燃剤規制
５．６．２ Federal Hazardous Substances Act（FHSA）
（１）FHSAの概要
（２）FHSAにおける難燃剤規制
５．６．３ 州法における難燃剤規制
（１）Proposition 65
（２）カリフォルニア州における難燃剤規制
（３）ミネソタ州における難燃剤規制
第６章 リスクトレードオフ
６．１ リスクとリスクトレードオフの概念
６．２ 臭素系難燃剤からリン系難燃剤への代替による
リスクトレードオフ解析
６．２．１ 背景
６．２．２ シナリオ設定
６．２．３ マテリアルフロー解析と環境中への
６．２．１ 背景
６．２．２ シナリオ設定
６．２．３ マテリアルフロー解析と環境中への
排出量推定
（１）マテリアルフロー解析
（２）排出量推定
６．２．４ 室内暴露解析
６．２．５ 環境中濃度推定
（１）大気中濃度推定
（２）河川水中濃度推定
（３）海水中濃度推定
６．２．６ ヒト摂取量推定
（１）農・畜産物経由の経口摂取量推定
（２）東京湾の魚介類経由の経口摂取量推定
（３）食物と室内ダスト経由の総摂取量推定
６．２．７ ヒト健康影響とリスクトレードオフ評価
（１）影響臓器ごとの毒性等価係数の推定
（２）物質代替によるリスクの変化
６．２．８ 難燃剤リスクトレードオフ経済分析
６．２．９ 結論
６．３ 火災と化学物質のリスクトレードオフ解析事例
６．４ 家庭用電気製品のリスクに関する社会受容性調査
６．４．１ 方法
（１）AHPの階層構造
（２）被験者
（３）質問項目
６．４．２ 結果
（１）評価基準の重みづけ
（２）製品選択
６．４．３ 結論
６．５ まとめ
（１）既存研究の課題
（２）火災と化学物質のリスクトレードオフ研究の提案
（３）結論
第７章 難燃学の今後の発展を支える難燃化技術、難燃剤の
（１）マテリアルフロー解析
（２）排出量推定
６．２．４ 室内暴露解析
６．２．５ 環境中濃度推定
（１）大気中濃度推定
（２）河川水中濃度推定
（３）海水中濃度推定
６．２．６ ヒト摂取量推定
（１）農・畜産物経由の経口摂取量推定
（２）東京湾の魚介類経由の経口摂取量推定
（３）食物と室内ダスト経由の総摂取量推定
６．２．７ ヒト健康影響とリスクトレードオフ評価
（１）影響臓器ごとの毒性等価係数の推定
（２）物質代替によるリスクの変化
６．２．８ 難燃剤リスクトレードオフ経済分析
６．２．９ 結論
６．３ 火災と化学物質のリスクトレードオフ解析事例
６．４ 家庭用電気製品のリスクに関する社会受容性調査
６．４．１ 方法
（１）AHPの階層構造
（２）被験者
（３）質問項目
６．４．２ 結果
（１）評価基準の重みづけ
（２）製品選択
６．４．３ 結論
６．５ まとめ
（１）既存研究の課題
（２）火災と化学物質のリスクトレードオフ研究の提案
（３）結論
第７章 難燃学の今後の発展を支える難燃化技術、難燃剤の
研究の方向
７．１ 難燃機構の研究による高難燃効率を目指す難燃系
７．１ 難燃機構の研究による高難燃効率を目指す難燃系
の現状
７．１．１ 各種難燃製品に要求される代表的な難燃性
７．１．１ 各種難燃製品に要求される代表的な難燃性
規格
７．１．２ 難燃規制と難燃機構の現状
７．２ 高難燃効率を目指した難燃剤の今後の開発の方向
７．２．１ 今後の高難燃効果を発揮する難燃剤、
７．１．２ 難燃規制と難燃機構の現状
７．２ 高難燃効率を目指した難燃剤の今後の開発の方向
７．２．１ 今後の高難燃効果を発揮する難燃剤、
難燃系の開発
（１）ポリマーと難燃剤の熱分解温度が近いものを
（１）ポリマーと難燃剤の熱分解温度が近いものを
選択する
（２）難燃剤中の難燃性元素
（２）難燃剤中の難燃性元素
（塩素、臭素、リン、窒素、ほう素、Si、S等）
の含有量が高い
（３）難燃剤の粒子径が細かく（ナノコンポジットを
（３）難燃剤の粒子径が細かく（ナノコンポジットを
含む）、分散性にも優れている
（４）固相での難燃効果が更に高い難燃剤、難燃系の
開発
（５）分子中に複数の難燃元素を含む難燃剤
（６）添加型難燃剤より反応型難燃剤の方が難燃効果
（５）分子中に複数の難燃元素を含む難燃剤
（６）添加型難燃剤より反応型難燃剤の方が難燃効果
が高い
（７）高分子量、耐熱性、耐加水分解性に優れ環境
（７）高分子量、耐熱性、耐加水分解性に優れ環境
への流出が少ない難燃剤の開発
（８）新規相乗効果系の開発
（９）低温から高温までの広範囲の温度で熱分解温度
（９）低温から高温までの広範囲の温度で熱分解温度
を示す難燃剤、難燃系の開発
７．３ 現在難燃化が難しく早急に対応したい技術開発
索 引
